子ども家庭センタと懇談する府議、東大阪市議＝２６日、東大阪市
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日本共産党東大阪地区委員会は２６日、大阪府東大阪子ども家庭センターと懇談しました。センターから吉川敦子所長らが、日本共産党から小林隆義、和田正徳両府議、上原賢作、嶋倉久美子、長岡よしかず各市議、土井成子地区常任委員らが出席しました。
党がつくった「子ども虐待」を防ぎ、「子どもたちの生き生きとした成長のために力をあわせましょう」「教員に教育者としてのほこりとよろこびを−いまを生きる子どもたちの成長を支える学校をつくるために」の冊子を渡し、日本共産党の考えを示しました。
大阪府では１９９４年度以降、児童人口が横ばいのなかで、センターへの相談件数は年々増加。２００３年度は前年度と比べて１２４３件増えています。特に虐待問題（養護相談は前年比１１８・７％）、非行相談（同・前年比１１０％）が増加しています。虐待問題は今年に入り東大阪センターで６７３件の相談があり、昨年と比べて１・５倍になっています。
岸和田事件以降、東大阪センターでも職員が１人増加されましたが、欧米での職員１人の持つ相談件数３０件程度と比べて、大阪での１人１００−１２０件という相談件数は異常です。欧米並みに職員を増やすとすれば、今の３倍の職員が必要であることが明らかになりました。
不登校・ひきこもりでも、非行問題でも、子供たちの生命を守り、豊かな青少年期を保障するためにも、職員の増員が緊急課題であることがあらためて浮き彫りになりました。
２００５年４月２７日付「しんぶん赤旗」より
