|
堀田議員は、大阪府が来年度に計画している「人権問題に関する府民意識調査」について、「同和事業が終結し、同和地区がなくなって３年がたつのに同和地区について認識を問う必要はない」と指摘。「調査対象も７０００人と他の意識調査に比べて異常に多い。質問内容も以前に同和地区とされていた地区がマイナスイメージをもった地区であるかのような誤解を多くの府民に与えるもので差別拡大の調査だ」と批判しました。
市町村ごとに生活保護率などの項目で同和地区と市の平均値を比べる「行政データを活用した実態把握」について、「同和地区がなくなっているのに調査するのは根本的に問題。結局、同和対策を今後も続けるための方便だ」と指摘。「人権問題に関する府民意識調査」や「行政データを活用した実態把握」はやめるべきだと主張しました。
太田知事は、「同和対策終了後の一般施策の効果を検証するためのもの」との答弁を繰り返しました。
２００５年３月２９日付「しんぶん赤旗」より
