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宮原議員は、府民の暮らしと大阪経済の現状について、
▽消費支出が２００１年から０４年で１０ポイント以上減り、全国の１・２％と比べて大きく落ち込んでいる（大阪市）
▽企業所得は２０００年から０３年で約１兆８０００億円と４割近く増えている一方、雇用者報酬は２兆２０００億円以上、１０・３％も減っている
▽資本金１０億円以上の大企業は１９９８年度から０５年１月末で法人事業税の割合を約７ポイント増やしているのに対し、１億円以下の企業はほぼ同ポイント減らしている
――などを示し、「大阪は大企業の１人勝ちだ」と強調。「府民の暮らしや雇用は悪化し、社会的格差も全国より大きい」とのべ、「景気はよくなている」という知事の認識を問いました。
太田房江知事は「全国に比べて失業率は高く、厳しい生活環境にある人がたくさんいることは認識しなければならない」とのべざるを得ませんでした。
宮原議員は、安定した雇用と産業をつくりだすために、▽農林漁業の振興や介護・福祉・教育などで常勤的雇用を新しくつくる「産業振興と雇用創出」プランの策定▽府が主導して立地した企業での雇用の検証▽東大阪などの産業集積の財産の維持・拡大―を提案しました。
２００５年３月２７日付「しんぶん赤旗」より
