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奥村府議は、府教委があげている「府民の間に不公平感がある」という減免制度改悪の理由について、府教委のアンケートで「減免制度を受けている人の割合が高いことをどう思うか」の問いに５０％の保護者が「経済状況が厳しく当然」と答えていることを指摘。しかも回答は、減免制度を受けていない保護者が７４％を占めている調査の結果であることを示し、「知事は府教委の見解を支持するのか」「不公平感を持っているというならその根拠を示すべきだ」と迫りました。
太田知事は、根拠を示すことなく「４人に１人が減免制度をうけている状況は府民負担の不公平感につながる」「本当に必要な人に必要なときに利用する制度にと検討している」と答えました。
奥村府議は「府教委と知事の考えは教育的観点ではなく財政的な立場から４人に１人は多すぎるとして、教育の機会均等を保障するためになくてはならない制度を削るということだ」「３割りもの生徒が排除されることになることに心が痛まないのか」と基準を改悪すべきでないと主張しました。
２００５年３月２６日付「しんぶん赤旗」より
