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小林議員は「衛生対策審議会答申が慎重にといい、先に独法化された国立病院機構でさまざまな問題が出され、府民の間で不安が広がっているにもかかわらず独法化するのは乱暴すぎる」と述べました。太田知事は国立病院機構での問題にはふれず、「公的使命を果たすために運営形態の見直しが不可欠。国立病院機構の運営状況については計画を上回る成果が見込まれている」と答えました。
小林議員は、府が独法化の理由にあげている病院の累積赤字について「解消できなかったのは診療報酬の改悪と府からの補助金の削減が原因。補助金削減の影響は40億円にものぼる」とのべ、知事の認識を問いました。知事は「不採算医療にかかる経費については措置してきている」と答弁しました。
小林議員は「国の医療改悪の動きの中で、高度・不採算医療はより困難になる。起債できるようになるまで府が支援するというのは、裏返せば改革されれば出資金まで削減するということだ。独法化は効率だけ優先することだ。関係職員団体の理解が得られていない状況からいっても議案は撤回すべきだ」と迫りました。
２００５年３月２５日付「しんぶん赤旗」より
