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小林議員は、大阪経済は大企業の１人勝ちで中小企業者の営業も府民の暮らしも依然深刻だと指摘。「今こそ府政が府民の暮らしを守り、中小企業の振興をはかりながらムダな大型開発を見直し、国に真の地方税財源確保を求め、財政再建と府民福祉向上を両立させることが必要」と強調しました。
府行財政計画案２００４年度版を具体化した新年度予算案に関連し、新たな水源は必要がないなかでの安威川ダム建設と同和事業終結後の同和問題についての府民意識調査の中止を要求。寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷意見に関し、「大阪教育大付属池田小学校の事件以来、わが党が警備員の配置を繰り返し求めていたにもかかわらず、十分な安全対策をとってこなかった」と教育行政としての責任を指摘し、安全対策をすすめるためにも幼稚園・保育所も含めた教職員増員を要求しました。
他の諸議案では、「公立大学法人に係る中期目標を定める件」は中期目標が大学の学問・研究の自由を侵すなどとして反対を表明。府立の五病院を０６年度に独立行政法人に移行するための定款の提案には、「何が何でも独法化ありき」で高度・不採算医療の存続を危うくするとして反対しました。
「ストーカー規制法」にはない「反復したつきまとい等の禁止」を盛り込む「大阪府迷惑防止条例の一部改定」は、「現行法でも取り締まりができ、憲法で保障する国民の基本的権利が侵害される懸念」を指摘。「公安委員会及び警察本部長」を実施期間に含む「大阪府個人情報保護条例一部改定の件」は、「警察諸活動全般を条例の例外規定とし、個人の思想・信条が侵害される危険性が拡大される」として反対しました。
牛肉偽装事件で逮捕・起訴された浅田被告が事実上支配していた南大阪食肉市場株式会社に大阪府が貸し付けていた２５億円の使途の調査などを求めました。
２００５年３月２３日付「しんぶん赤旗」より
