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堀田議員は、同和地区への特別対策終了後も一般施策として、「同和事業」と同様の内容で続けられている事業が多く残っていることを明らかにし、きちんと調べて公表すべきだとのべました。
来年度に計画されている「人権問題に関する府民意識調査」は、同和地区へのマイナスイメージを持たせる内容になっていると指摘。調査はやめるよう求めました。
調査は、前回２０００年の調査を踏まえ、「府民意識の変化、動向を把握する」ために実施しようというもの。内容は、「現在同和地区の人たちは、日常生活の中で、仲間はずれにされたり、避けられたりすることがあると思いますか」や、「同和地区に対するイメージ」として、「上品・下品」「やさしい・こわい」「清潔・不潔」といった回答を求める設問があります。
堀田議員は、実際に見聞きしていないことを「どう思うか」と聞いた結果で、差別意識がまだ残っているとするのは問題、人の住む地域を清潔か不潔かなどと聞くこと事態が差別ではないかと指摘。「同和問題の解決」という調査の目的からも逆行していると強調しました。
府は、「調査は、社会調査や人権問題に精通した人たちが設計したもの」「回答を誘導するものではない」などと答えました。
２００５年３月１７日付「しんぶん赤旗」より
