"日雇い対策強化を"

府議会委

 阿部議員が支援策提案

 

 日本共産党の阿部誠行府議は、11日の府議会商工労働委員会で、「あいりん地区」(大阪市西成区)を中心とした日雇い労働者、ホームレスの問題を取り上げました。
 阿部議員は、緊急地域雇用創出特別交付金が今年度で打ち切りになったため、高齢日雇い労働者の特別就労事業の継続のため同基金を活用して30年以上日雇い労働者に支払ってきた一時金「もち代・ソーメン代」を廃止して就労事業にあてたことを批判しました。
 「もち代・ソーメン代」は夏1万6900円、冬1万8400円で、年間予算は1億3000万円。1972年から大阪市などと共同で実施してきました。
 府は「限りある財源を困っている階層に集中するよう見直した」と答えました。阿部議員は「どちらも必要な事業で、見直すことは他にあるはずだ」とのべ、復活を求めました。
 阿部議員は、「あいりん地区」は「ホームレスになることを余儀なくされる恐れのある地域でもある」とし、府発注の公共事業に日雇い労働者が就労する「吸収制度」の創設や、技能講習で身につけた技術を生かす森林作業、府営住宅や府管理の道路・河川の除草清掃への就労確保を提案しました。
 また、太田房江知事が打ち出した「ハイテクベイ・プラン」について、十分に調査しないまま大企業の誘致を促進していると批判。既存の高度な産業集積を生かした産業振興を図るよう求めました。




2005年3月13日付「しんぶん赤旗」より
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日本共産党大阪府議会議員団