「大阪再生」ほど遠く
賃金３年で１０ポイント減
府議会委
宮原議員ただす
　
　　１１日の府議会総務常任委員会で日本共産党の宮原たけし議員は、太田府政が２００１年に策定した行財政計画で「財政再建」とともに「大阪再生」が計画の目標になっていることを指摘、とくに「大阪再生」の目標がくらしの指標からみてどうなっているかの現状認識をただしました。
　宮原議員は、企業所得がこの３年間（２０００年から０３年）で４兆６５２０億円から６兆４６００億円に３８．９％も増加している一方、労働者の賃金などの指標に当たる雇用者報酬が同じ時期に率にして８９・７％に１０ポイント以上下がり、金額では２２兆２７５０億円から１９兆９９６９億円に２兆２７８０億円も下がっていることを指摘しました。
　これに対して、府の担当者は「固定的になっていた人件費のバランスが調整された結果」「雇用者報酬の割合はおおむね現時点でほぼ主要諸国と同じところまで低減してきた」などと、賃金の１割以上もの減額を歓迎するかの答弁をしました。
　宮原議員は「そんな調整が進んでもらったら困る。あなただって３年間に１割以上も賃金が減額されたら自分の家族が大変。どこかの企業家ならともかく、いやしくも府民の暮らしを守るべき府の幹部のいうことではない」と批判しました。
　宮原議員は、高齢者の介護予防や健康診断などの徹底が医療費の抑制につながること、全国的には２兆５０００億円も医療費が軽減できるとの試算もあることを示して、府としても同様の試算をして医療費軽減のために府民の健康を守る取り組みを強めるよう求めました。

２００５年３月１２日付「しんぶん赤旗」より