公営住宅　
　"法改定で年金者の家賃上昇"
　府に緩和策求める
〜党吹田市議団〜　
　

府営住宅問題で府に申し入れる阿部府議（向こう側右から２人目）と党吹田市議団＝８日

　 　　日本共産党の吹田市議団と阿部誠行府議は８日、公営住宅法施行令改定に伴う「収入認定」について、府に緊急に申し入れました。
　政府が計画している公的年金等控除の縮小で、年金生活者の所得が計算上だけ２０万円増え、老年者控除の廃止で所得から控除できた５０万円が控除できなくなるため、収入が増えていないのに家賃が上がるケースが生まれています。高齢者の生活を圧迫すると申し入れたもの。
　申し入れは、税法改定を収入認定に連動させることは、居住者の生活実態に合わないとして、
�@国に対して、公営住宅法施行令が所得税法に連動しないよう働きかける�A府として独自の緩和策をとる
�B年金者生活者の収入認定について、府独自の判定基準をつくること
――を求めています。
　府建築都市部は、「国の制度が改正されたらそのとおりやると言わざるをえない」とのべ、府独自の緩和策についても、国の緩和策が取られているなどとして実施の考えがないと答えました。
　曽呂利邦雄市議は、「所得の低い層が影響を受ける。毎年のように非課税制度が下げられる中で、独自の施策をとってほしい」、阿部府議は「実際に収入が増えないのに負担が増える世帯が出る。国が緩和策をとっているというが、府としてもなんらかの緩和策をとるべきだ」と求めました。
　これには松本洋一郎、塩見みゆき、柿原まきの各市議が参加しました。

２００５年３月９日付「しんぶん赤旗」より