府議会　
"大企業奉仕財政悪化"　
堀田議員代表質問
　"府政転換へ５提案"
　

代表質問に立つ堀田議員

　開会中の定例府議会で４日、日本共産党の堀田文一府議が代表質問に立ちました。
　堀田議員は、一部の大企業が空前の利益をあげている一方、生活保護世帯が全国の倍以上など、府民の生活は悪化していると指摘。背景には、関西空港の１、２期事業など１９８５年から９８年にかけて５兆円を投入した大型開発がことごとく失敗し、莫大（ばくだい）な借金が府財政を危機に追い込み、府民福祉など大阪府が果たすべき役割を後退させたことがあると指摘しました。
　２００５年度予算案も関空二期事業や阪神高速道路建設など大型開発優先で府民向け施策は後退しているとして予算の組み替えを要求。府がやるべきことは、
�@雇用の拡大と中小企業応援
�A災害や犯罪を減らし、安全な大阪
�B開発優先でなく、住みよい街づくり
�C大企業に法人事業税の１０％超過課税率の適用など自主財源の確保
�D平和憲法を守る立場で東アジア諸国と友好をすすめる
―５点だと提案しました。
　
　大阪湾岸の大企業遊休地への工場進出に３０億円の補助金を出すという企業誘致の撤回、中小商工業者を大阪経済の主役に位置づける新たな「大阪産業振興ビジョン」の策定を求めました。
　生活保護世帯の一時金廃止の撤回要求について知事は、「就労支援などへ転換したい」と廃止を表明。昨年１１月の医療改悪による受診抑制をなくすための新たな助成制度創設には、「夏ごろの調査結果をみて検討する」にとどまりました。
　小学校はじめすべての幼稚園、保育所、中学校への警備員の配置と小学校全学年の３５人学級を要求。府立高校授業料減免制度の改悪やエアコン代の減免制度対象外、府立高校の統廃合計画などの撤回を求めたのに対し、知事は「府教委を支持する」として切実な願いに背を向けました。
　今議会の焦点の一つ、府立５病院の独立行政法人化について堀田議員は、府の一般会計からの繰り入れを毎年５０億円減らしたことが病院の経営を悪化させた要因と指摘。独法化されれば不採算が進み高度な医療の切り捨てなど医療水準の低下につながると反対しました。知事は０６年度の独法化をめざすとしました。
　堀田議員は、「大企業にポンと３０億円、ハンナンには１０億円をさしだすが、２０万人におよぶ生活困窮者への７億円の支出（生活保護世帯の夏冬の一時金）はできないというなら政治ではない。長引く不況下、府民の暮らしを一歩ずつ改善するのが知事のやるべき仕事だ」と批判しました。

２００５年３月５日付「しんぶん赤旗」より