エアコン使用料にも
　監査で再検討求める
　府立高の減免制度　
"授業料改悪やめよ"
大教組と府高教が申し入れ
　 　大阪府に２１日提出された２００４年度の「包括外部監査結果報告書」で、府立高校のエアコン使用料について、減免制度を設けるよう再検討を求めていることがわかりました。
　報告書は、府の包括外部監査人の児玉憲夫弁護士の事務について監査を実施しました。
　府立高校のエアコンについては、今年４月の導入に伴い、全日制で年間５４００円、定時制で同１１００円の使用料を徴収。減免制度は設けず、滞納が続けば退学もあり得るとしています。
　報告書は、「空調（エアコン）使用料も施設使用料として授業料に該当することは府教育委員会も認めている。空調し要領だけ減免制度を設けないという方針は授業料との比較で疑問があり、近い将来においては再検討の余地がある」としています。

　党府議団が主張

　エアコンの使用料徴収と減免制度適用については、日本共産党府議団は０２年９月議会で府に、使用料は授業料の一部と認めさせ、全国一高い授業料のうえにさらなる授業料の値上げになるとして反対するとともに、「授業料と認めるなら減免制度を設けるべきだ」と主張していました。
　制度の拡充要求

　大阪教職員組合（辻保夫教育長）と大阪府立高等学校教職員組合（筆保勝委員長）は２３日、大阪府の友田泰正教育委員長に、「府立高校授業料減免制度を改悪するのではなく、就学援助の充実を求める要求書」を提出し、申し入れました。
　府立高校授業料の減免率は現在２２％にのぼっています。減免制度の見直しのために設置された有識者会議は１８日、減免率の引き下げを目的に、生活保護に「準じる」基準層について見直しを求め、「『住民税所得割非課税（均等割のみ課税）ライン』とすることが適当」とする提言を府教委に提出しました。
「要求書」は、「減免率が２２％にのぼるのは、長引く不況や全国第２位の失業率に示されるように、府民生活が厳しい状態におかれているうえ、１４万４０００円という全国一高い授業料、エアコン使用料の徴収などの教育費負担が高校生をもつ家庭に重くのしかかっているからだ」と指摘。「低減にそって見直しが行われれば、制度発足以来の大改悪になるこの制度によって家庭の経済困難のなかにあってもおおくの高校生が高校教育ををうけ、卒業していっている」として、「制度の拡充で生徒の学ぶ権利を保障する方向での具体化」を強く求めています。