―２月府議会の特徴は
阿部■国や府は、倒産や失業率が減少し、景気回復がすすみつつあるとしています。しかし、大阪の大多数の中小企業の経営はひきつづき厳しい状態です。失業率も依然、高い水準で推移しています。生活保護世帯は全国平均の２倍、全国一です。暮らしも経済もいっそう厳しい状況になっています。２月府議会は、こうした深刻な府民の暮らしや大阪経済をどう打開していくのかが何よりも問われねばなりません。
―来年度予算案の特徴と問題点は？
阿部■ 予算案では、関西空港二期事業に４６億円、安威川ダム事業に８３億円、国際文化公園都市事業に１０１億円など大盤振るまいで、大型開発はまったく見直しもせず推進しています。それだけにとどまらず、ベイエリア開発の推進のために大企業の保有地を対象に、進出企業に一社最高３０億円の補助金を出すとし、大企業誘致を新たにすすめようとしていますが、雇用や産業再生につながるかは不透明です。
暮らし福祉施策カット
一方、福祉、教育、府民の暮らしに関する施策はことごとく切り捨てています。生活保護世帯への夏冬の一時金（３億８２００万円）を廃止し、府が単独で配置していた加配教員を全廃します。寝屋川市の私立中央小学校での教職員殺傷事件で、現場からは教職員の増員の声が強くでているにもかかわらずです。
ほかに、民間社会福祉施設の職員と府の職員との賃金の差を縮める公私間格差是正を廃止し、新規事業を始めますが、補助金は３割減、青年の雇用対策として高校卒業生を中心に実施した府の臨時採用も来年度は実施しません。市町村の子育て支援事業への補助やあいりん地区の日雇い労働者への夏冬の一時金も廃止します。難病患者支援事業の統合と予算削減など、社会的弱者に対する府の施策の切り捨ては目白押しです。
また、府立の大学に続いて病院を府から切り離す独立行政法人化を提案、府立国際児童文学館や府立体育館などにも指定管理者制度を導入し、民間に渡そうとしています。
府立の大学と工業高等専門学校の授業料の値上げなど府民負担増も提案しています。
大阪再生へ具体的提案
―党府議団としてどうのぞみますか。
阿部■ 私たちはいま、大阪府は暮らし、経済、財政の三つの危機に直面しているといっています。その府政のゆきづまりを歴史的に解明し、５つの府政運営改革と府民の暮らし、中小零細企業の経営、雇用を守り、大阪再生のための具体的提案を行います。
同時に、太田知事の府政運営での政治姿勢も追及します。太田知事は「行財政計画２００４年版」を関西財界と相談しながら策定するなど財界と２人３脚で府政をすすめています。関西財界役員が代表の選挙母体や後援会が毎年、知事の政治資金集めパーティーを開催しています。加えてハンナングループのような一部勢力と癒着もしています。こうした関係をたださなければ府民本位の府政運営への転換はできません。
日本共産党府議団は、府民の切実な声を議会に届け、府民のための施策が少しでも実現するよう全力をあげるとともに、府民本位の府政への転換を求めてがんばります。
