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２５日開会の２月定例府議会にむけて日本共産党府議団は９日、府庁内で府民懇談会を開き、５４団体６２人が参加しました。
宮原威団長が、２月議会にのぞむ基本姿勢や重視している点について、▽府政のゆきづまりを歴史的視野で分析する▽現状の力関係でも要求の前進、実現へ府民との共同の努力を強め、関係部局などへの申し入れを強める▽ハンナングループとの癒着など同和利権をただす−などを報告しました。
黒田まさ子政調会長が、府の公的責任を放棄する「行財政計画（案）２００４年度版」実施のための予算化が行われるなど２月議会と０５年度予算案の特徴や問題点を説明。０７年度に赤字再建団体転落の危機をいいながら関西空港二期事業など大型開発を推進する一方、生活保護世帯への夏期歳末一時金廃止や府単独加配教員の全廃、１０年連続となる私立高校経常費助成の単価据え置き、府立大学の授業料値上げなど府民犠牲をさらに推進していると指摘しました。
福祉・教育分野とそれ以外の分野に分かれて懇談。「府立高校授業料減免制度で有識者会議はひどい議論をしている。改悪は許せない」（大阪母親大会連絡会）、「お金のある人にはサービスするという流れがつくられつつある。病院の独法化の定款を通さないたたかいを強めたい」（府職労）などの発言をはじめ、難病患者や障害者の災害時の対策、教育基本法改悪をねらう動きと府立高校通学区の拡大問題など、各団体や地方議員から現状や要望、意見がだされました。
２００５年２月１１日付「しんぶん赤旗」より
