明るい民主大阪府政をつくる会と府民要求連絡会は２７日、合同で団体・地域代表者会議を大阪市内で開き、１６団体・１１地域から４０人が参加。府が「行財政計画案（２００４年版）」を発表したなかで２５日開会の２月定例府議会にむけた行動を提起、府民の暮らしの実態や運動を交流しました。
２月府議会に向け意思統一した団体・地域代表者会議＝２７日、大阪市
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黒田まさ子日本共産党府議団政調会長が、福祉・医療・教育など府民福祉を切り刻んできた一方、税収が減っているもとでも関西空港二期事業など大型開発を推進してきたことが財政危機の根本にあることを明らかにし、「府行財政計画案」の誤りを指摘しました。
府民本位の府政へ▽財政難のもとでも福祉・教育は守る▽府の広域的・専門的役割は責任をもって行わせる▽大型開発は凍結し、府民の立場で見直させる、などを強調。「要求を基礎に請願署名などの府民的運動を大きく」とよびかけました。
黒田まさ子府議
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各団体が、府の各種医療費助成制度改悪、私学助成の削減、生活保護夏期・歳末一時金廃止、府立五病院の独立行政法人化、ハンナングループとの癒着、府の解体めざす府政「改革」などの問題で、府民・府政の実態や府民・地方自治体に及ぼす影響、たたかいについて報告しました。
会議では、２月府議会にむけ、①数十万規模での「府行財政計画案（２００４年版）」の抜本見直しを求める請願署名②各構成団体・地域での独自の要求署名と府交渉③「明るい会」ビラ（２５日発行予定）を活用した宣伝④これらをすすめるための学習・意思統一を提起しました。
２００５年１月２８日付「しんぶん赤旗」より
