" 公正な府政"
太田知事（右）に０５年度当初予算編成と施策に対する要望書を提出する党府議団＝２日、知事公館
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日本共産党大阪府議団（宮原たけし団長）は２日、２００５年度当初予算編成と施策に対して１１の柱・４５３項目の要望書を太田知事に提出しました。
宮原団長が、予算編成と施策について基本的な立場として、
▽府民のくらしも中小企業の経営も依然として冷え込んでいるなか、知恵をしぼって府民を守る施策を具体化すること
▽地方と住民を犠牲にする「三位一体改革」や、関西空港二期事業への地元負担増など国にキッパリものをいうこと
▽ハンナンなど特定団体との〝癒着〝をただし公正な府政運営をすすめること
――の３点を要望。
黒田まさ子政調会長が要望書について説明しました。
大阪経済再生では、大阪経済の主役である中小企業を施策の中心にすえ、「中小企業振興条例」の制定や雇用拡大・創出などを要望。府民の福祉・くらしの充実に向け、府医療費助成制度の一部負担金導入に伴い、新たな軽減策を創設することや府立五病院の独立行政法人化反対、激増する児童虐待への対応強化、生活保護受給者への一時金の存続・拡充などを求めています。
関心が高まっている南海・東南海地震への対策など安全対策の充実も求めています。 懇談では府議団から、女子児童・生徒の連れ去りやわいせつ事件が多発していることから、子どもの安全対策の充実・強化を要望。太田知事も、安全対策の強化が必要との認識を表明しました。
２００４年１２月３日付「しんぶん赤旗」より
