|
１２月定例府議会本会議が１５日開かれ、提出された２１件のすべての議案が賛成多数で可決されました。
日本共産党の岸上しずき府議が、議案と当面する府政の諸問題について見解と態度を表明。議案については▽事業の成否が危ぶまれる「水と緑の健康都市」開発にかかる工事の件▽差別と選別を拡大し、教育をうける権利を奪う府立高校の再編整備を工業高校、定時制高校に拡大する府立高校等条例一部改定の件−の２件は反対し、ほかの議案は賛成しました。
そのうち職員給与条例の一部改定については、２項で有事関連法の自治体の条例整備であり問題があると指摘したうえで、「テロなどでの災害派遣職員への手当は必要であり、残る４項については不十分ながら職員給与の改善になる」とし、全体としては賛成しました。
府政の重要問題では、「三位一体改革」について知事に対し、国の財政危機を地方にしわ寄せすることを許さず、真の税源移譲のため尽力するよう要望しました。
２００７年度供用開始に固執した関西空港二期事業への新たな地元負担問題と、さらなる府費投入となる、りんくうゲートタワービルと同ホテルの破たん処理策について、知事が冒頭の発言でもふれず、説明しなかったことについて責任を追及。「府民不在、議会軽視もはなはだしい。知事はじめ理事者の猛省を促す」とのべました。
２００４年１２月１６日付「しんぶん赤旗」より
