生保世帯への一時金継続

高校授業料の減免堅持を

府民を守る責任果たせ

府議会で小林議員
開会中の１２月定例府議会で１０日、日本共産党の小林隆義議員が一般質問にたちました。府による生活保護世帯への一時金廃止や、高校授業料減免制度の見直しをとりあげ、府が府民のくらしと中小企業を守る最低限の責任を果たすよう求めました。


　府は生活保護勤労世帯の消費水準が一般勤労世帯の７割に近づいたことなどを理由に生活保護世帯への夏・冬の一時金を廃止しようとしています。小林議員は、総務省の家計調査年報で勤労者の平均世帯収入が１９９８年度に比べて０２年度は１１％減少していることを示し、「消費水準が７０％に近づいているというが、これは一般家庭の家計収入が落ち込んだ結果だ。府の一時金廃止の理由は全く成り立たない。存続はわずか６億円でできる」と主張しました。
　太田知事は、「受給者の自立支援や就労支援事業などに転換を図りたい」とのべ、廃止する考えを変えない意向を表明しました。
　小林議員は、府立高校授業料の減免制度について、府教委が有識者会議で「急激に府民の生活状態が悪くなっているという実感がわかない」と発言している問題をとりあげました。府の資料で所得階層２００万円以下の世帯が１９９８年の２５％前後から０２年度は約４０％へと大幅に増えていることを指摘。「発言は無責任。訂正すべきだ」と主張しました。しかし、府教委側は拒否しました。
　小林議員はさらに減免率が高い要因の一つに、「太田知事になって授業料が全国に比べ約３万円も高くなったことがある」と指摘し、減免制度の拡充と予算の確保を求めました。
　小林議員は再質問で、「太田知事は府民の実態を知らない発言としかいいようがない」と批判。むだな関西空港二期事業に今後２年間で１２５億円を府が負担することを示し、生活保護世帯への一時金の継続、高校授業料減免制度の堅持を強く求めました。


　

２００４年１２月１１日付「しんぶん赤旗」より