" 不明朗な流用を追及
大阪府が２００２年７月に南大阪食肉市場株式会社に無利子で貸し付けた２５億円のうち６億円が目的外の高利借金の返済に流用されていた問題で３日、流用について協議・合意した同社と府の公文書はなく、６億円が借金返済にあてられたことを証明するものもないことがわかりました。日本共産党の小谷みすず府議が同日の決算特別委員会で太田房江知事にただしました。
同社は、経営破たんした第三セクター・松原食肉市場公社の再編処理で０２年７月に民間会社として設立。社長の藤瀬陽三、取締役の浅田満、寺島一の三被告はいずれも牛肉偽装事件で逮捕・起訴されたハンナングループの幹部です。府は新会社に、債権放棄や事業資金の貸付金として６０億円をこす負担をしてきました。２５億円はその一部で無利子、１０年間据え置きという特別条件で貸し付け、目的外使用の場合は、知事と同社社長が協議するとなっています。
小谷議員は、「公文書もなく、６億円が借金返済に使われた証明もない。これで適正といえるのか」と批判。府民の税金を投入していることから６億円の流用の実態を明らかにするよう求めましたが、知事は「民間会社の経営に類することで府が立ち入って明らかにする立場にない。問題はない」との姿勢に終始しました。
小谷議員は、同社の損益収支見込み書も出されていないのに、２年間の赤字額１億円が当初予測より少ないといわれてもわからないことを示し、「これでは決算審査できない。６億円についても口約束だけ、借金がどれだけ減ったのかもわからない。こんな無責任な話はない。やがて責任を問われることになる」と指摘。「一方で府民には生活保護費の一時金の削減や医療費負担増、全国一高い府立高校授業料の再値上げや減免制度の見直しなどをしようとしている。こんな見通しもない計画で２５億円もの貸しつけを続けることは納得できない」と主張しました。
２００４年１２月５日付「しんぶん赤旗」より
