日本共産党の小谷みすず府議は２５日、府議会決算特別委員会で、新潟に本社のある大型ホームセンターが大阪市大正区に出店を計画している問題で質問に立ちました。
この大型店は、商圏が半径２０㌔の広域に及び、大阪市だけでなく府内の自治体が多数含まれることから、大阪市にすべて任せるのではなく府としても何らかの調整を行うべきだと府の積極的な対応を求めました。
問題の大型店は、アークランドサカモト株式会社（坂本守蔵社長、資本金６４億６２００万円）で、出店予定地は大阪市港湾局が保有する大正区鶴浜２丁目、３丁目にまたがる埋立地約１０㌶の準工業地域。
市が売却すれば、同社が巨大スーパーやホームセンターを建設することになり、大阪市内の中小零細企業や商店街から「土地の売却は業者にとっては死刑宣告であり、売却反対」の声があがっています。
小谷議員は、府が予定している「商業や流通、まちづくりの専門家などをまじえた懇話会」を早く設置して、厳しい状況にある商店街を支援するとともに、大正区の大型店は大阪市が用地を売却しなければ出店することがないと指摘し、適切な対応を求めました。
とくに、小谷議員は、福島県の広域まちづくり検討会（鈴木造会長）がことし３月に出した提言で「大型店の立地調整の必要性」を①まちづくり②生活者の利益③施策の効果的推進－の３つの視点から提案していることを指摘。とくにまちづくりで「大型店の出店は、商業機能にとどまらず、町並み、環境や祭礼などまちづくり全般に大きな影響を与えるため、まちづくりの観点で立地調整をおこなう必要」を強調していることを示して大阪府としても、積極的に取り組むことを求めました。
府側は「懇話会を設置して消費者の購買行動やまちづくりの変遷、変化の激しい多様な時代への対応、大阪にふさわしいまちづくり、商店街の活性化方策など、まちづくりと一体となった商店街の活性化について検討することになっています」と答えました。
２００４年１１月３０日付「しんぶん赤旗」より
