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日本共産党の小谷みすず大阪府議は、１日開かれた府議会決算委員会で、府立５病院の経営改善問題、病院改革プログラム、独立行政法人化問題について質問しました。
昨年３月、府立の病院改革プログラムが策定され、各病院の名称を変え、病床数を削減し、府立５病院全体では約８００床が減らされています。在院日数も１９９９年から２００３年の間に精神医療センターでは１９８日減、急性期・総合医療センターの一般病棟では８日減、精神病棟では３１日減などすべての病院で減っていることが明らかになりました。
小谷議員は、病院の経営改善を理由に無理な退院をさせないよう強く求めました。
さらに、後発医薬品の使用状況について、０２年は品目の占める割合が４・６％、０３年は５・１％と増加してきているが、国立病院・療養所の６・１％と比べると低く、薬の製品名でなく有効成分を示し先発品と後発品のどちらかを患者が選ぶ方式をとっている病院の事例を紹介。患者負担の軽減、支出の抑制や安全性の観点からも推進するよう求めました。
府は、「医師に対しても積極的に働きかけ、後発医薬品の使用、促進を図りたい」と答えました。地方独立行政法人化問題では、「独法化されると議会のチェックが狭められ、意見が極端に届きにくくなるのではないか」「とくに不採算医療についてどう保障するのか」と質問しました。
府は「中期目標にそって効率を考えて適切に対応していく」と答えるにとどまりました。
２００４年１１月３日付「しんぶん赤旗」より
