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日本共産党の和田正徳府議は、１０月２７日の大阪府２００３年度決算特別委員会で、水道料金の値上げ問題と、りんくうタウン事業失敗による新たな府民負担増の問題を追及しました。
水道事業会計は、０３年度の決算で、収入５２５億円、支出４８０億円で、単年度４４億円の黒字がでています。大阪府営水道経営健全化計画は、現行の水道料金でいくと０４年度には累積赤字が４０８億円になるとして、２０００年度から水道料金を１立方㍍当たり１３円６０銭値上げし、赤字をゼロにするというものでした。
決算では、収益と予定の土地を売却すれば、１９１億円の利益が生み出されることが明らかになり、府は、計算上では約６円４０銭値下げすることができると答弁しました。
和田議員は、府が過大に府民の水需要を見積もっていたために、大幅に料金を値上げをしたが、０１年度に水需要の削減を行い、さらに今年度中に再見直しを検討していることを指摘。料金値下げをするよう求めました。
企業局会計では、０３年度から導入した、まちづくり促進事業会計の問題点を取りあげました。りんくうタウンの土地分譲が進まないために、当初計画を変更、定期借地制度を導入し、２０年間の期限で借地契約をして、その後は、原状回復で土地を府に返還するというものです。
府は、計画変更後１２８２億円の収入を見込んでいますが、積算根拠は分譲価格を商業業務ゾーンで１平方㍍３６万円というもの。ところが、近隣の商業地の地価は毎年下がり、１０万５千円になっています。 府は、２０年から３０年後の売却が予定価格より、市場価格が低ければ、府の借金が新たに増えることがあると答弁しました。企業局事業での２千３００億円の府民負担がさらに増えることが明らかになりました。
２００４年１１月３日付「しんぶん赤旗」より
