２００３年度府警
大阪府警の２００３年度の捜査費の月別支払額が把握できていないことが会計検査院がこのほど発表した２００３年度の決算検査報告でわかりました。日本共産党の和田正徳議員が２５日の大阪府議会決算特別委員会で検査院の報告書をもとに府警の見解をただしたもの。検査報告は、警察以外の国の機関、都道府県、国が資本金の５０％以上を出資した１２７法人、NHKなどに及びます。このうち、警察については全国１３の都道府県警察などを特定検査対象にして、捜査費、活動旅費などを調査しています。
捜査費では、１３警察のうち、大阪府警、北海道警、北海道警北見方面本部の三警察で捜査費の「月別支払い額が把握」できていないことを指摘しています。
大阪府警は直接、裏金問題や不正経理問題はないといわれていますが、道警は芦刈勝治本部長を委員長とする内部調査委員会を設置し２２日に１９９８年度から２００３年度の６年間の捜査費や捜査用報償費などで不正支出が計１０億９千万円余に及んだことを発表しました。
北見方面本部は、検査院の検査を免れるために不正支出を偽造するニセの領収書やニセの店の宣伝広告を作成していた事実が発覚しており、同報告の中でも厳正な対処を求めています。
和田議員は大阪府警のこの問題に対する見解をただしましたが、府警側は「会計検査院が報告したもので府警としては承知していない」と明確な答弁を避けました。
府警は和田議員の指摘に対して、会計文書を「本部関係の６部署と５警察署」で５年間の保存期限前に廃棄処分にしていたことを認めました。
２００４年１１月２６日付「しんぶん赤旗」より
