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大阪府が２００２年７月に新たに発足させた南大阪食肉市場株式会社が６０億円を超える莫大（ばくだい））な財政援助をしたにもかかわらず、損益収支で２年連続の赤字で、牛の集荷頭数も予定を１万頭も下回るペースなど、大幅な見込み違いになっていることがわかりました。
日本共産党の小谷みすず議員が２２日開かれた府議会決算特別委員会で事実を指摘して府の対策をただしたもの。
問題の南大阪食肉市場は、それまでの松原食肉市場公社を民営化したもので、社長の藤瀬陽三（６５）、取締役の浅田満（６５）と寺島一（６４）の３人は、いずれも牛肉偽装事件で逮捕・起訴された被告でハンナングループの幹部です。
府は民営化にするさい貸付金だけでも２５億円の無利子融資（１０年間据え置き）、それ以前の債権１４億円はすべて放棄など手厚い財政支援をしました。
２５億円の無利子貸付金も本来の自社肥育や産地保証には、まともに使われず、高利の借金の返済に６億円も流用しながら、経営実態はまともにつかんでいないことがわかりました。
小谷議員はこの事実を示して府民の税金の使い方がきわめていいかげんで、０２年で５６００万円、０３年で４０００万円の赤字が損益収支で出ていることを示し「ハンナングループへのつかみ金であり、とうてい府民の納得を得られない。返済を求めよ」と迫りました。
２００４年１１月２３日付「しんぶん赤旗」より
