１６日の大阪府議会決算特別委員会で日本共産党の和田正徳府議は、関西国際空港の地盤沈下問題と空港施設の維持対策問題について質問しました。「公表される沈下予想がたびたび変更されている」と指摘した和田氏は、５０年後の沈下予想が、開港当時には８㍍だったが現時点では１２－１２・５㍍に増やされていることを指摘。
「関空は実態に合わなくなると勝手に数字をいじくっている」と見直しの経緯を明らかにするよう求めましたが、樋谷剛史空港推進課惨事はまともな答弁ができませんでした。 関空会社が提出した資料では、埋め立てた土層の厚さは３３㍍（圧縮後３２・５㍍）で、海面下の部分が水深１８㍍と地盤沈下量が１１㍍とされています。残る３・５㍍の地盤と、舗装などを合わせた４㍍が海面上に出ていることになっており、これは設計時の値と同じです。ところが、１２・５㍍沈下すると海面上には２・５㍍しか出ないことになります。和田氏は「５０年後の沈下予測を現状はすでに超えている。これで安全が保てるのか」と追及しましたが、府側はあいまいな答弁に終始しました。
現地調査を元に、止水壁の建設工事や、ビルのジャッキアップなどの沈下対策の状況と、かかった費用などをただした和田氏は、「関空は大変な状況だ。２期でも同じ問題が必ず出てくる。２期島の建設は中止し、１期島の安全対策に万全を期すべきだ」と強く求めました。
２００４年１１月１８日付「しんぶん赤旗」より
