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日本共産党の小林隆義大阪府議はこのほど、府議会本会議で議案や府政問題について討論しました。
小林議員は、今、府政に求められているのは、府民の福祉や教育を守りながら、中小企業の再生や雇用拡大などで大阪経済に活気を取り戻すことと財政再建を両立させることだと指摘。「府行財政計画（改定素案）」は、それと逆行するものだとして、①府民にさらなる負担を押しつける②相変わらず大型開発優先になっている③府立大学の独立行政法人化、府立５病院の運営形態見直しなどが府の公的責任放棄と府民負担増、サービス低下につながりかねない－とのべました。
大型開発優先の問題では、これまで１７００億円の府財政を投入してきた関西空港や。、りんくうタウンなどの企業局事業の失敗による一般会計へのしわ寄せが２３００億円を超していると指摘しました。
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また、ハンナングループと府との関係の疑惑がいっそう深まっているとのべ、「府政は８８０万人すべての府民に開かれたものでなければならない。府は自ら疑惑を解明するとともに、清潔・公正、府民本位の府政への転換を求める」とのべました。
２００４年１１月１０日付「しんぶん赤旗」より
