 |
大阪の農家戸数は約３０年前の５４％、野菜の生産量は５２％にまで減少。政府がすすめる「米政策大綱」による４㌶以上の農家は府内にはわずか２戸。黒田議員は、「大規模農家を支援する『米政策大綱』による政策転換でなく、家族農業を励まし経営が成り立つよう支援することなど府独自の姿勢を示すべきだ」と指摘しました。
地産地消の問題では、地元農産物を学校給食に取り入れている行政区は府内では５０％しかありません。学校、福祉施設の給食に地元農産物を取り入れた地産地消の拡充や伝統・郷土料理の育成などをすすめることが重要で、教育委員会任せにせず、農政の立場で目標をもって取り組むよう求めました。
黒田議員は「府は、行財政計画改定素案で、専門機関の統合や整理を行おうとしているが、農業改良普及員が４年間で１５人も減っている。これ以上減らすことなく専門職や専門機関が積み上げてきたノウハウを生かして都市農業を守り、どう発展させるかが問われている」と強調しました。
２００４年１１月７日付「しんぶん赤旗」より（一部訂正しました）
