 |
堀田議員は、大雨災害の避難誘導に不十分さがあるとして、全国的な災害の教訓から学び、市町村への支援を含めた府の対策の改善を求めました。
震災対策では、倒壊する危険のある老巧家屋がどの地域にあるか把握することが重要と指摘。東南海・南海地震で全壊一千棟と府は被害想定しているが、阪神・淡路大震災で豊中市の全壊は６５７棟であり、見直しが必要ではないかと質問しました。
府は、大阪平野地下構造調査などをふまえて「新たな被害想定を行う」と答弁しました。
堀田議員は、直下型地震対策について、上町断層帯が大阪の真ん中を走るため、詳しく調査・研究をすすめ、府民に対して最新の知識を的確に普及すべきだと指摘。現在の「大阪府地域防災計画」では対策が不十分であり、公営住宅の増設、木造賃貸住宅建て替え、耐震改修などの積極的な推進を求めました。
堀田議員は、府施設の「指定管理者制度」についても質問。「行財政計画」は、府立１５施設の「指定管理」を民間事業者も参加できる公募で選定するとし、施設運営費における府の支出を「一割削減」するとしています。堀田議員は、これまで、公の施設を管理してきた団体の人材やノウハウを大切にし、働いている人の雇用の場が奪われず、利用料金の値上げは行わないよう求めました。
 |