大阪府の２００３年度決算を審議する府議会決算特別委員会が２７日開かれ、日本共産党の小谷みすず議員が中央卸売市場について質問しました。
同市場はここ数年、取り扱い量や売上高、業者数が減少、０３年度で損益はマイナス２億６千万円余、累積損益でマイナス１１２億７千万円余、累積資金不足額は５億６千９百万円余となり、経営が困難になっています。
小谷議員はその要因に、同市場への府の一般会計からの繰り出し金の大幅減少、せり取引の原則緩和と相対取引の増加などのもとで卸業者や仲卸業者の経営が困難になっているのではないかと指摘。国会で一部改正された卸売市場法で、仲卸業者に対する財務基準を明確化し、「開設者が定めた財務基準にもとづき経営の改善を図る」としている点について、「改善措置命令で営業停止や廃業に追いやることはないのか」とただしました。
府は、「財務基準は財産上の注意信号であり、基準に抵触したからといってすぐに改善命令をだすのではなく、自主的に経営改善計画を作成実行するよう指導・支援し、改善措置を講じるよう命ずるものではない」と答えました。
小谷議員は、経営改善の指導より経営支援をせよと訴えました。
府はまた、大阪市をあわせた府内三つの中央卸売市場の再編整備は「ただちに議論にはならない」とのべました。
小谷議員は、「中央卸売市場は府民の台所で、農漁業者や商店街、消費者にとって、重要な役割がある」とのべ、府からの繰出しを抑制せず、国も府も必要な支援を十分すすめるよう強く求めました。
２００４年１０月３０日付「しんぶん赤旗」より
