|
日本共産党の堀田文一府議はこのほど、府議会総務常任委員会で、太田房江知事に質問。府立高校授業料の値上げの撤回を迫るとともに、「府行財政計画」（改定素案）では大阪再生は不可能であるとして、新たな再生提案をしました。
堀田議員は「府行財政計画」（改定素案）の中に、府立高校授業料の値上げや授業料減免制度の見直しが盛り込まれているが、これらは財政対策＝増収策の一つとして盛り込まれているのかと太田知事に質問。太田知事は、府立高校授業料の値上げについて「教育の充実を図るため、適正な受益と負担の観点から改定に向けて検討する」もので、結果として増収策になると答弁しました。
堀田議員は、他の府民サービスについて他府県水準などを目安に切り捨てながら、授業料だけは他府県水準などを無視して、全国一に引き上げ、そのうえにさらに引き上げるのは撤回すべきだと迫りました。
知事が「改定素案」で掲げる大阪の「再生」は、府民の負担を増やし、府民サービスを低下させ、雇用を縮小するなど、再生と逆行するものだと批判。関空二期事業、安威川ダム事業など５事業だけでも約２５００億円の府民負担が増えるなど、大型開発優先では大阪再生は失敗すると指摘。
大阪再生には、▽雇用拡大、リストラの規制、サービス残業をなくし、消費を回復する▽福祉の充実で暮らし安心、子育て支援と教育の充実で未来が安心▽ムダな大型開発をやめ、進取と人情と庶民文化の街、大阪をとりもどす▽アジアと大阪の交流を深めるためにも、平和憲法をまもり、非核平和都市大阪をきずくこと―を提案しました。
２００４年１０月３０日付「しんぶん赤旗」より
