戦争終結と同時にシベリアへ強制連行された元日本軍捕虜のシベリア抑留者は、当時の賃金が未払いのまま高齢を迎えています。６０万人以上が強制連行され、６万人を超える人々が酷寒の地で飢餓や重労働、非人道的な扱いのため犠牲になったといわれています。
同意見書は、日本政府が南方からの帰国者に賃金の支払いをおこなっていることを指摘。「国会および政府は、シベリア抑留者への未払い賃金の支払いを解決することを強く要望する」として、同問題の早急な解決を求めています。
日本共産党大阪府議団は、今年の２月府議会で他党に先立って意見書を提案するなど、採択に向け先頭に立って奮闘しました。
２００４年１０月２３日付「しんぶん赤旗」より
