商工労働委員会で阿部議員商店街、商業活性化を「大店立地法」抜本見直しで知事「国に対しても意見を申し上げる」

　
商工労働委員会で阿部議員
"商店街、商業活性化を"
「大店立地法」抜本見直し知事
「国に対しても意見を申し上げる」

　日本共産党の阿部誠行府議は、19日の府議会商工労働委員会で、知事に商店街振興について質問しました。阿部議員は、大型店の相次ぐ出店で地域コミュニティの核にもなっている商店街の衰退の実態を挙げ、大店立地法などの見直し作業が進んでいるなか、商店街振興の立場から、「大店立地法の抜本的見直しとあわせて、まちづくりのルールの確立を国に求めるべきではないか」と指摘。太田房江知事は、「懇話会の検討を踏まえ、国に対しても意見を申し上げる」と答えました。
　阿部議員は、大阪商工会議所が今年６月に公表した提言も紹介しながら、商店街など小売商業の活性化について質問。大型店の進出で商店街の衰退が進行しているが、大型店の出店をまちづくりの視点から規制する大店立地法などまちづくり三法の施行後五年で、店舗面積１千平方㍍以上の大型店が百店舗も府内に進出するなど、商店街衰退に歯止めがかからず、立地法などは有効に機能していないと指摘。知事の認識をただしました。
　太田知事は、「小売商業も大阪の顔の一つであり、やるべきことをやっていきたい」とのべるとともに、「（三法が）有効に機能してこなかったというはいえないが、（国が）今の時点で実態を調査して、商店街の振興に向かって審議されることを望んでいる」と答弁。まちづくりや商業・流通の専門家らで構成する「懇話会」を設置する構想を明らかにしました。
　また、懇話会メンバーは、現場の商店主ら幅広い分野から公募も含めた構成にすることが大事との阿部議員の指摘に、知事は「幅広い構成にしたい」と答えました。
　阿部議員は、大阪商工会議所が求めている「まちづくり基本法」の制定や地方自治体がまちづくり条例を制定する権利を全面的に保障するなど、商業者の声を受け止め、国にも言うべきことを言うべきだとのべ、小売商業、商店街振興に力をつくすよう求めました。