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府は学校給食を民営化しても、「児童・生徒の障害の状況に応じた段階食の提供や多様なメニューを提供する」として、今年９月から府立養護学校３校で民間委託を実施し、全校で民間に託する計画をすすめています。
しかし、実施された３校では、配置された調理員が学校給食・特別食未経験者が多く、「アレルギー除去食が指示どおりされない」「学校栄養士が二次調理に入る」など重大な問題が起きています。学校長が委託業者に「安心して委託されたとはいえない」として、「適正な人員配置を求める」などの要望書まで出す事態になっています。
奥村議員は、民間委託では経験豊富な調理員を安定的・継続的に確保し供給する事は不可能として、府が計画する全校委託計画を見直すよう求めました。教育委員会の井上哲夫保健体育課長は「課題があることは認識している。学校、保護者とも十分連携して提供していく」と答弁、計画の見直しには言及しませんでした。
２００４年１０月１９日付「しんぶん赤旗」より
