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日本共産党の黒田まさ子議員が府の姿勢をただしたもので、「契約書には使途目的以外に使ったらただちに返還せよと書かれている。使途目的以外に流用されているとすれば、問題である」と厳しく批判しました。
黒田議員によると、府は２００２年７月、松原 、羽曳野両食肉市場を統合した際に、旧松原食肉市場公社に対する債務１４億３８００万円を放棄するとともに、「経営基盤確保のため」として旧松原食肉荷受 （新会社、南大阪食肉市場株式会社の核になる）に２５億円の貸付金と２５億円の補助金を提供しています。
契約書によると、貸付金は２５億３９００万円で無利子。使途は「自社肥育事業、産地保証事業など、経営安定に資する事業に使用する」とされ、退職金も含まれていました。 府は、貸付金は全額貸付けされて「退職金」と自社肥育事業の一部には使われているものの、産地保証事業には執行されず、同社内に残っていること、「高利の債務に一部充当」されていることを明らかにしました。
黒田議員は「使わないなら貸す必要はない。使うときに貸すのが当然。そんな貸し付けのやり方でいいんですか。自由に２５億円かってに使ってなさいよという感じに聞こえる」と貸付金流用の疑いを指摘しました。
２００４年１０月１７日付「しんぶん赤旗」より
