りんくうタウン事業
１００％埋まっても府財政に過大な負担
企業水道委員会で和田議員
　14日開かれた大阪府議会企業水道常任委員会で質問に立った日本共産党の和田正徳府議は、りんくうタウン事業の破たんの結果、府の財政に過大な負担をかけている問題で府の姿勢を質しました。
　りんくうタウン事業は計画通り進まず、総事業費の見直し、土地の分譲価格の値下げなどを実施しましたが、２００１年８月に出された「企業局事業の収支見通しと会計のあり方」でも、総事業費６４０８億円、収入３６１９億円（残１千５６４億円）で、不足額２７８９億円と発表しました。
　府はこの不足額に対し、府の財政から道路や緑地などを取得することにより８４８億円もの援助をしましたが、なお１９４１億円も不足していたため、未分譲地の売却によって穴埋め処理をすることにしています。
　和田議員は、府が、破たんしたりんくうタウン事業分譲方式から定期借地方式に変更し、未分譲の土地を１００％埋め尽くすとして、まちづくり促進特別会計を設置しましたが、定期借地制度を導入したため、当初見込んでいた残１５６４億円の収入が入るのがは、20年から30年後になることを指摘。
　りんくうタウンの分譲価格が、商業業務ゾーンで当初１平方�b１３１万円を36万円に減額していますが、近隣の商業地が２００１年16万６千円で、２００４年には10万５千円まで下落していることを示し、府が設定した価格では売却できず、分譲収入の見通しが狂うと指摘しました。
　たとえ１００％埋まったとしても、この事業の失敗により、さらに府の財政に過大の負担を背負うことになると追及しました。

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