水道料金値下げできる過大な計画で必要以上の府民負担和田議員要求企業水道委員会

　
水道料金値下げできる
過大な計画で必要以上の府民負担
和田議員要求企業水道委員会

　14日開かれた大阪府議会企業水道常任委員会で、日本共産党の和田正徳府議は、府の水道事業会計で過大な計画を立てたため、府民に必要以上な負担をかけていることを指摘。水道料金の値下げを主張しました。
　府は水道経営健全化計画は、９８年度決算で単年度赤字に陥ったことを理由に、このまま推移すれば２００４年度には、４３０億円累積赤字がなるということで、水道料金を値上げしました。　しかし、実施初年度から３５億８千万円、次年度５３億２千万円と増収になり、２年目には累積赤字が解消し、約５億円の単年度黒字になりました。
　和田議員は、５年間の累計で、計画と実績の主なものを比較して示し、計画より収入では、水道料金が５４億円、府財政よりの繰入れで約２億円減少。一方、費用では、人件費11億円、維持管理費など９４億円、減価償却費23億円、支払利息55億円を多く見積もっていたため、収支で２１４億円の見込違いが生まれています。この結果だけでも、水道料金を１立方メートルあたり約５円圧縮できることが府の答弁でも明らかになりました。
　和田議員は、水道企業経営健全化計画の趣旨からして、過大な値上げ分は値下げして府民負担軽減を計るべきと追及しました。また、府が財政危機を理由に、府財政からの繰入れを来年度から七年間で、２４５億円をストップすることになっており、今後の老朽施設の整備が進まなくなったり、再び利用料金の値上げへの道につながると指摘。さらに、水需要が、減少傾向にあることから、安威川ダムからの利水は必要がなく、ダムからの撤退をただちに表明することを求めました。