養護学校の給食民営化を考えあったシンポジウム＝８日、大阪市
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９月から給食の調理業務が民間委託された府立養護学校の実態を出し合い、給食の民営化を考えようというシンポジウムが８日大阪市内で開かれ、４０人が参加しました。主催は障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会。日本共産党の奥村健二府議が出席しました。
民間委託されたのは八尾養護、箕面養護、和泉養護の三校。大阪府障害児学校教職員組合（府障教）の中元正文書記長は、府教委が保護者や教職員の不安や疑問に答えられないまま民間委託を強行した経過を語り、「行きつく先は『安上がり』にある。これ以上民間委託を拡大させてはならない」と述べました。
府障教八尾養護分会は、府教委が「９月からきちんとした給食が出せる」としながら、調理員が慣れないためにメニューや調理時間に影響が出ていることや、すでに一人がやめていることを報告。「調理員は奮闘している。安全でおいしい給食をともに考えていきたい」と語りました。
箕面養護分会は、学校給食や障害に応じた食事づくりの未経験などから、アレルギー除去対応ができないなど安全にかかわる問題がおこったり、厨房（ちゅうぼう）に入ってはならない栄養士が直接指導せざるを得ない状況であることなどを報告。「現状は、業者の調理員養成・研修期間となっている」と述べました。
箕面養護の保護者は、「食事は命に直結することもある。親が業者と話しあえる場がほしいし、府教委にも給食の大切さを分かってもらいたい」と訴えました。
奥村議員は、府教委が「なんら問題はない」としていることを紹介し、[命を大事にしない教育行政を告発していきたい」と表明しました。
シンポジウムでは、４月から京都市立養護学校で実施された「クックチル給食」の実態と問題点を京都市教職員組合の松岡寛書記次長が報告。「１２年間食べ続ける影響ははかりしれない。養護学校給食は経営の理論になじまない。行政が責任をもつべきだ」と強調しました。
２００４年１０月９日付「しんぶん赤旗」より
