牛肉偽装事件で、逮捕・起訴されたハンナングループ代表の浅田満被告（６５）が大阪府住宅供給公社がすすめる開発事業の凍結中に隣接地を買収、再開された宅地開発で公社に一体的開発をさせていたことが５日の府議会本会議で明らかになりました。日本共産党の岸上しずき議員が代表質問で行政の責任をただしたもの。
代表質問に立つ岸上議員＝５日、大阪府議会
|
問題の開発は府住宅供給公社が羽曳野市の丘陵地で住宅開発を進めている「南河内健康ふれあいの郷」事業。１９９２年１０月に府が発表したもので、ゴルフ場跡地などの丘陵地（約２０㌶）を開発して約４００戸の戸建て住宅を建設、併せてスポーツ施設を建設するとしていました。
しかし、９６年の府行政改革大綱で構想の中心に位置付けられていた「拠点スポーツ施設」の凍結が決まり、構想そのものが頓挫していました。２００２年６月の府建設事業評価委員会の「事業継続（造成着手）は妥当」との意見具申を受けて翌７月に府としても「事業継続」を決定。０５年３月に第１期の１００戸入居目指して現在造成工事をすすめています。
浅田被告は、この事業が事実上凍結されていた９８年２月から８月の期間に事業対象地域の北側の山林約９３００平方㍍を株式会社聊娯（りょうご）亭（浅田満社長）、アークライト株式会社（浅田満社長）、ハンナン食品（浅田暁社長）の３者の名義で格安で買収しました。
この買収を見定めたかのように羽曳野市の福谷剛蔵市長（当時）は、翌９９年９月に開発構想の対象地域を市街化調整区域から、市街化区域へ編入の手続きをとっています。
事業継続決定後の０２年８月に公社がだした開発業者に事業方法を競争させる事業コンペの条件には「隣接開発地は、一体的開発となるので、施工時期、施工方法ならびに工事進入路の確保等については、公社とともに協議を行ってください」との項目が入っています。
開発の造成工事全体は下請け企業として加わったハンナングループの昭栄興業が担当して、一体的な開発として実施され、進入路も公社側の負担で設置されました。ハンナングループは、４１戸の住宅を造成し、売却する予定にしており、売却益は少なくみても数億円になるものと見られています。
ハンナングループが買い占めた山林部分も今は平地＝羽曳野市の開発地域
|
岸上議員はこれらの事実を示して、浅田氏側から事業を進めるための何らかの働きかけがあったのではないか、なぜ、浅田氏側の開発に特別の便宜を与えるのかを厳しく問いただしました。
太田房江知事は働きかけがあったか、なかったかについては答弁を避け、「隣接地開発については、私としては今回初めて報告を受けた」とのべるとともに「道路については地区計画も踏まえて、公社にとっても必要であり、また有利であると判断して隣接地の所有者と協議・調整をしたもので、そのために負担を求めなかった」と公社側が負担したことを認めました。
２００４年１０月７日付「しんぶん赤旗」より
