＝１７日、大阪府庁
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新日本婦人の会大阪府本部（加藤洋子会長）は１７日、大阪府が「行財政計画改定素案」を策定したのにもとづき、大阪府と交渉しました。
「改定素案」は、財政再建のためとして教育・福祉の予算を削る一方、大型開発は推進するというものです。
新婦人府本部は、府民のくらしを守るように要望。「府立高校の授業料は、値上げしないで、値下げしてほしい」「乳幼児医療費は、一部負担は導入しないで」と申し入れました。
教育・乳幼児医療費について、「中三の子は３年間で背が２０㌢伸びたけど、制服も体操服も買い替えていません。来年から高校ですが、もし、授業料が今より上がったら、もう食費をきりつめるしかありません」「先月だけでも３ヵ所に５回通院しました。もし、一部負担なら２０００円です。無料制度でとても助かっています。一部負担はやめてください」などの切実な声が出ました。
しかし、それぞれの担当課は、「財政難なので理解してください」などとのべるだけで、誠意ある回答は得られませんでした。
「指定管理者制度が導入されるにあたりドーンセンターは、男女共同参画推進事業の拠点施設として、水準を落とさないでほしい」「憲法を生かし、自治体らしい役割を発揮して」という要望もしました。
交渉には日本共産党の黒田まさ子、小谷みすず両府議が同席しました。
２００４年９月１８日付「しんぶん赤旗」より
