府議団と府民団体の懇談。＝１６日、大阪府庁
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日本共産党府議会議員団は１６日、府民団体との懇談会を開きました。
９月下旬からの定例府議会を前に、府民の生活実態や要求を交流しようというものです。この府議会は、府が７日に決めた「行財政計画改定素案」の審議が焦点になります。懇談会では、黒田まさ子政調会長が「素案」の問題点について報告、各団体から「素案」についての発言が相次ぎました。
「素案」は、関西空港二期事業などの大型開発を推進する一方で、府民生活関連施策をいっそう縮小し、地方自治体としての府の役割放棄を進める内容です。黒田議員は、１９９０年代以降の「行革」による府民福祉の後退や今回の「素案」策定の背景と経過を報告、「素案」が「財界主導による府政の変質・解体をねらうもの」と指摘しました。
２８日には、府民要求連絡会などが、「府民いじめ許すな」「巨大開発ストップ」「行革計画の撤回を」を求めて、府庁前で府民集会を計画しています。
各団体から次のような発言がありました。
「週３回透析している。公費負担がなくなれば大変な負担で、そのうえ交通費もかさむ。合併症がある場合が多く、病院ごとに一部負担がかかる」「老齢加算廃止で約１万円削られている。夏季・年末一時金廃止、高校授業料減免制度見直し、府営住宅の家賃値上げと駐車場料金設定の３点を見直すよう求めていく」「公立保育所民営化の流れがある。子どもを産まない理由のトップが経済的理由。その一方で高校授業料を値上げし、保健所はなくすというのは矛盾」「養護学校の給食が民営化され、調理員がすっかり入れ替わり、障害に応じた給食など、これまで調理員、栄養士、教師で築いてきたものが崩れた。問題も起きている。府は民間委託をさらに進めるというが、きちんと検証すべきだ」
府議団はこれらの声を聞き、各団体と懇談しました。
２００４年９月１７日付「しんぶん赤旗」より
