熱中症対策を申し入れる(右から)大阪民医連の白根、和田、池田さんらと小谷(正面左）、小林（同右）両府議＝１２日、府庁
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大阪民主医療機関連合会（金谷邦夫会長）は１２日、同会が実施した熱中症予防のための緊急調査にもとづき、大阪府に熱中症対策の実施を求めました。
大阪民医連から池田信明副会長（特定医療法人同仁会理事長）、和田洋一事務局次長、白根久美さんが出席、府からは健康福祉部と環境農林水産部の担当者５人が応対しました。日本共産党の小谷みすず、小林隆義両府議が同席しました。
熱中症の発生は、３０度を超える気温の継続や湿度などが影響します。緊急調査は、大阪民医連の各病院・診療所の外来・在宅患者で熱中症の危険が高い６５歳以上の独居のお年寄り、または老夫婦が対象。７月２７日から７日までの午後２時から３時に自宅を訪問し、室内の温度を測定したり、聞き取り調査を行いました。調査数は３１７人で平均年齢は８１歳。クーラーのない人が４５人で１７％あり、経済的理由などでクーラーがあっても使用時間が２時間未満の人が２４％を占めました。室温は３０度以上が５９％にのぼり、クーラーがないか使用時間が２時間以内の人は平均室温が３１・７度。３８度を超える人が３人いました。
調査では多くのお年寄りが水分の摂取や風通しをよくする、外出を控える、スーパーなどに避暑するなどで暑さをがまんしてしのいでいることがうかがえます。電気代やクーラー設置への公的補助を希望しています。
大阪民医連は、多くの高齢者がいつ熱中症になってもおかしくないと強調。熱中症予防にはクーラーなどによる高温環境の改善、生活保護世帯など経済的困難な世帯へのクーラーの設置や公的支援が必要としています。
要望書は、府が府民の命を守る立場から最善を尽くすよう要求。熱中症予防の広報をすすめ、住民の生活実態を把握し、対策を緊急に講じること、クーラーの導入費用や電気料金に対する補助、ヒートアイランド現象への抜本的対策などを要望。申し入れの席では、痴呆症などで自己管理できない場合が深刻であることなどを強調。担当者は、府内で約４００件の緊急搬送があることを明らかにし、ヒートアイランド対策推進計画を策定していることなどをのべました。
２００４年８月１２日付「しんぶん赤旗」より
