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日本共産党の小林隆義府議は、５日の府議会大阪再生・地方分権調査特別委員会で、国がすすめる「三位一体改革」と市町村合併について質問しました。
小林議員は、今年度の「三位一体改革」で、地方交付税削減、税源委譲の先送りなどで、地方自治体財政が深刻な影響を受けたことを挙げ、この間の義務教育費国庫負担金廃止議論、社会保障費の自然増加分２２００億円圧縮などの議論も国の責任放棄ではないか、と指摘し、府の考えをただしました。
府は、今年度の「改革」について、「国の歳出削減に重きを置いた、改革の意図からかけ離れたものでまことに遺憾」と答弁。義務教育費国庫負担の問題では、「負担金を廃止し税源移譲することで、多様なきめ細かな教育につながる」と、地域間の教育水準の格差が出ないための義務教育費国庫負担制度の廃止を求める立場を明らかにしました。
小林議員は、国民の基本的な権利を保障する国の責任を放棄・後退させるのではなく、福祉、教育分野での補助金負担制度の基本を維持すべきだなどと主張しました。
市町村合併について小林議員は、現在推進されている合併は、住民サービスや財政にも悪影響を与える可能性があると指摘。合併問題は、情報公開と住民の意見を反映させて、住民が主人公で考えるべきだとのべ、府の考えをただすとともに、都道府県が合併構想をつくり、知事が勧告できる新しい合併特例法での府の役割について質問しました。
府は、合併についての役割を「合併を決めるのは市町村議会であるなど、自主的、主体的におこなわれるもの」と答えました。
小林議員は、市町村合併でも道州制の問題にしても、一方的に押しつけたり、押しつけられるというやり方は、地方自治の精神にも反する、そうしたことのないよう、慎重に、住民が主人公の立場で対応すべきだと求めました。
２００４年８月６日付「しんぶん赤旗」より
