阪南地域６市４町の住民の切実な要求をかかげ毎年行っている大阪府交渉が３日と４日行われました。これには大塚やすき（１８区）、わけ豊（１９区）各国政対策委員長、田村洋子岸和田市府政対策委員長、阪南地域６市４町の日本共産党議員・予定候補が参加、岸上しずき府議、奥村健二府議が同席しました。
「関空二期事業中止、軍事利用をするな」との要求とともに、りんくうタウンに１０月オープン予定のイオン進出にともなう環境対策や鉄道沿線の騒音・振動問題など、関空の地元地域としての課題も多数交渉しました。
また、府の医療費助成制度の改善や虐待対応職員の増員など、住民の切実な声や地元の実態を届け、実現を迫りました。
泉南市の産廃業者による悪臭公害問題では、昨年、「改善できなければ平成１７年（０５年）４月の免許更新許可は認めない」との回答を引き出しましたが、府の指導により業者が施設改善を実施中で、解決にむけ前進、信号機の設置や歩道の拡幅などでは貴重な成果もあがりました。
今回の要望は、介護保険や医療など健康や福祉にかかわる問題、河川の汚染など環境問題、府営住宅にかかわる問題、府道や河川など土木関係、３０人学級など教育問題等、７０項目にわたるもので９部局と交渉しました。
２００４年８月６日付「しんぶん赤旗」より
