日本共産党大阪府委員会は１０日、党国会議員団が発表した大型店・商店街・まちづくりに関する政策提言について関係団体を訪問し、懇談しました。
懇談したのは大阪商工会議所、府商店街連合会、府商店街振興組合連合会、府商工会連合会、府中小企業団体中央会の５団体。
日本共産党から宮本たけし参院議員の山口真史秘書、府議団の阿部誠行幹事長、小谷みすず府議、府委員会の下村晴道市民中小企業部長が出席しました。
党の側から、政策提言を発表した背景をのべ、大型店の身勝手な出・退店を規制できる「まちづくり」のルールをつくること、商店街は地域の「コミュニティの核」「共有財産 」であり、それにふさわしい支援と予算をなど提言の特徴を説明しました。
懇談では「よう勉強されてます」と話がはずみ、大型店の出・退店を野放しにする大店立地法の問題点が語られる一方、「（大型店出・退店規制の）ルールづくりについては議論があるところ」などの意見も出されました。
また、空き店舗と同時に既存店舗への支援強化、福島県で行われているような大型店の出店について個別に調整する仕組みづくりを参考に、府が市町村への指導的役割を発揮することや、まちづくり、商業活性化へ府として総合的な対策を講じるなどの要望もだされ、党の側からは「今後も率直な意見交換を行わせてほしい」と要請しました。
２００４年６月１１日付「しんぶん赤旗」より
