 冷凍肉の焼却が早々と実施されていた柏羽藤クリーンセンター＝大阪府柏原市
|
「この２週間、マスコミ各社からの取材攻勢でたいへんでした」と日本共産党柏原市議で、柏羽富環境事業組合議会議員の桝谷政則さんは、大きな息をつきました。
どの記者も２００２年１１月の同組合議会の議事録を手にしていました。「あの時の質疑が今日これほど重要視されるとは当時思ってもみませんでした」と桝谷さん。
２００１年１０月に始まった国産牛肉買い取り制度は、ＢＳＥの感染拡大を防ぐため、国の助成金で買い上げる事業。チェックの甘さから輸入牛などを混入する不正が続発しました。今回の牛肉偽装事件で問題になっているハンナン関連の買い取り申請肉は、早々と焼却されています。
疑惑の焼却現場となったのが、柏原市にある柏羽藤クリーンセンター。大阪・柏原、藤井寺、羽曳野の３市が共同して運営するゴミ焼却施設。桝谷さんは、組合の議会で、組合の議会で、「国産牛焼却の依頼文書（０２年１月１５日付）が出される前に、大量の冷凍肉が焼却されたのはなぜか」と同焼却場の管理者である福谷剛蔵羽曳野市長に問いただしたのです。焼却された冷凍肉は輸入肉の疑いが指摘されています。
桝谷さん以外の日本共産党の府議、市議にも、この間、マスコミ各社の取材が殺到しています。それというのも、「解同」（部落解放同盟）や同和行政の利権に絡んだ問題を追及してきたのは日本共産党だけだからです。
政府は０１年１２月２８日、買い上げた牛肉の焼却方法について、産業廃棄物ではなく、一般廃棄物扱いで処理していいという通達を都道府県に出しました。これを受け大阪府は、０２年１月１５日に府内の市町村などに国と同様の通達を出しています。
ところが、同センターは通達が届く前の１月１１日から、柏原市にも藤井寺市にも相談なく焼却を開始。１月１５日までに２３０㌧が焼却されていました。その後も同センターでの焼却が続き、冷凍肉の焼却は１日３０㌧程度とされていたはずなのに、１日１１７㌧ も搬入した日もありました。同所だけで４月１日までに１６３３㌧も焼却されました。
なぜ、柏羽藤の焼却場が使われたのでしょうか。冷凍肉は、堺市にあるハンナン系の大阪食品流通センターに大半が保管されていました。堺市の清掃工場までは、わずか４００㍍程度の近くにあります。柏羽藤クリーンセンターまでは、５㌔以上もあります。焼却能力も堺の方が格段に上回っています。
クリーンセンターの管理者は、羽曳野市の福谷剛蔵市長です。福谷市長は浅田容疑者とはきわめて関係が深く、選挙事務所は浅田氏が支配するハンナングループの所有地にありました。
同じハンナングループの昭栄興業が代表の企業体が、１６億円で落札した羽曳野市立と畜産の改装工事を、わずか６ヵ月後には福谷市長の専決処分で工事請負金額を約２２億円までにアップさせました。
０２年１１月２６日の府議会。日本共産党の奥野勝美府議が牛肉焼却問題をとりあげました。
奥野議員が「府は１５日に焼却の依頼文書が出る前の１１日に焼却されたのを知っているか」と追及。流通対策室長が「（焼却は）なんら問題ない」と開き直り、関与を否定するのに躍起でした。しかし、政治家、行政とハンナングループの癒着には、疑いが強まっています。
２００４年５月７日付「しんぶん赤旗」より
