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日本共産党大阪府議会議員団（宮原威団長）は２１日、太田房江知事に「ＢＳＥ牛肉偽装事件についての大阪府の関与を、みずから全容解明するよう求める申し入れ」をおこないました。応対した鈴木重信副知事は、答弁用のメモを用意し「問題の事業は国の事業。府は関与していない。責任も権限もない」などと言い訳する異例ぶりでした。
同事件は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の国産牛肉買い上げ制度を悪用した牛肉偽装事件で、逮捕された大阪府食肉事業協同組合連合会の副会長、大手食肉販売会社「ハンナン」元会長の浅田満容疑者（６５）は、「食肉業界のドン」との異名を持ち、国会議員、大阪府知事や大阪府議、地方議員など幅広く影響力を持ち、利権をほしいままにしてきました。 申し入れでは「業者がたやすく助成金をだましとれるような制度がなぜできたのかを含む事件の全容解明、食肉業界と官僚、政治家のつながりにきびしくメスを入れ、再発を許さない体制の確立が求められる」と指摘。
全量検査の前の駆け込み焼却に関与したのではないか、など「今回の偽装事件に大阪府がどうかかわってきたのか、疑惑をみずから解明し、その全容を明らかにするよう」求めています。
同府議団は、大阪府警本部（鎌原俊二本部長）には同日、「ＢＳＥ疑惑の真相究明を求める申し入れ」を提出しました。
２００４年４月２２日付「しんぶん赤旗」より
