 児童虐待問題をめぐる子ども家庭センターとの懇談会
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岸和田市での中学三年生の虐待事件など相次ぐ児童虐待に、東大阪での状況をつかみ、その対策、防止の運動を広げようと、日本共産党東大阪地区委員会は１６日、大阪府東大阪子ども家庭センターと懇談しました。 日本共産党からは和田正徳、小林隆義両府議、上原賢作、長岡嘉一両市議、土井成子地区常任委員らが出席し「社会の道義的な危機を克服する国民的対話と運動を」の冊子を渡し、日本共産党の考えを示しました。
大阪府子ども家庭センターの吉井敬子所長はセンターの職員配置や各課の相談内容、相談件数、また虐待にかかわる相談について。渡辺治子家庭支援課長は東大阪での児童虐待防止連絡会のとりくみなどを報告しました。 懇談では、子どもたちの状況とともに、おとなの置かれている状況が深刻になっていること、政治や経済、社会や教育のゆがみをただすこと、地域での子どもを守るネットワークづくりや父母への援助が大切であることなどについて意見をかわしました。
２００２年度で東大阪、八尾市、柏原市で４４４件の虐待に関する相談があり、他の課とも連携しながらも、虐待対応課３人（この４月からは１名増で４人）の職員で対応していることがわかり、職員の増員は緊急課題であることが浮き彫りになりました。
２００４年４月２０日付「しんぶん赤旗」より
