 知事に迫る黒田議員
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大阪府議会健康福祉常任委員会でこのほど、日本共産党の黒田まさ子議員は、福祉医療、 女性自立支援センター、小規模通所授産施設の問題で太田知事にただしました。
黒田議員は、府独自の老人医療費助成制度の廃止は「憲法で保障されている最低の生活をしている人の命の綱を切るもの。食事をするか医者に行くか選択を迫られるような高齢者をつくりだすことは政治の責任を放棄すること」と厳しく指摘し、改悪案の撤回を求めました。
太田知事は、「持続可能な制度とするための責任ある政策判断」として、撤回を拒否しました。
黒田議員は、府立女性自立支援センターの運営について、心のケアが第一義的課題であると同時に、経済的自立が必要だと指摘し、職業的な訓練をいっそう充実するよう求めました。太田知事は、「経済的自立は不可欠、より効果的な職業的訓練を含め、関係機関と協議する」と答えました。
小規模通所授産施設の国庫補助単価の引き下げ問題で黒田議員が、「厚労省の一方的な押しつけは、福祉水準を大きく低下させるもの」とただすと、太田知事は、「利用者、保護者、施設運営に大きな支障が来さないように市町村とも協議し、適切に対応する」と答えました。
