 知事質問する阿部議員＝２２日、商工労働常任委員会
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日本共産党の阿部誠行府議は２２日、府議会商工労働常任委員会の知事質問で、中小企業振興に府が積極的に取り組むよう、太田房江知事にリーダーシップを求めました。
阿部氏は、府発注の官公需は中小企業の仕事確保に重要な役割を果たしているのに、府自らが１９８１年に設定した目標の６５％を一度も達成できていない、と指摘。
「政府の『中小企業白書』は官公需施策の推進を掲げている。府の『経済労働白書』でも取り上げるべきではないか」と迫りました。また、希望する中小業者の相談に応じる窓口の設置や、中小業者との契約目標額および発注率目標の毎年設定を求めました。
その上で阿部氏は、契約目標引き上げのため３つの提案を行いました。
第一は、中小企業の仕事起こしに全庁挙げて取り組むことです。具体的には、兵庫県明石市などで大きな経済波及効果を上げている住宅リフォーム助成事業の実施を求めました。第二は、府の官公需の内訳を総点検し、中小企業の受注機会を増やすこと。第三は、これまで中小企業に分離分割発注していた府営住宅建設などを、事実上大企業に丸投げすることになるＰＦＩ方式の導入をやめることです。
太田知事は、「６５％目標がある以上、それをめざしてがんばりたい。住宅リフォームも研究したい」と答弁しました。
２００４年３月２９日付「しんぶん赤旗」より
