大阪府議会最終日の２４日、日本共産党府議団が原案を提出した意見書は、各会派の調整の結果、「児童虐待防止対策の強化を求める」「高病原性鳥インフルエンザ対策の推進を求める」「国民の公的年金制度に対する信頼回復を求める」「最低賃金制度に関する」「パートタイム者等の適正な労働条件の整備および均等待遇を求める」意見書など１０本を可決。このなかには「６５歳まで働ける雇用環境の整備を求める」「育児・介護休業法の拡充を求める」「公契約における政策入札をすべての入札に適用することを求める」「犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める」、「国立病院の独立行政法人化にあたり、地域医療の充実・強化を求める」各意見書も含まれています。
そのほかに、「わが国繊維産業の振興に関する」「小児慢性特定疾患医療費の見直しに関する」「観光立国へ積極的な施策推進を求める」「大阪への文化施設の誘致を求める」各意見書も可決しました。
２００４年３月２６日付「しんぶん赤旗」より
